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<<   作成日時 : 2006/08/03 23:26   >>

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株主優待 715 名前:エール ◆pOiurcpdCU 投稿日: 2006/07/31(月) 10:25:34
株主優待、膨らむ楽しみ、特典・限定品など内容多彩、“利回り”期待、売却で現金化。2006/07/30, , 日本経済新聞 朝刊, 13ページ, 有, 2204文字

 株主優待でもらえる物品や金券などを目当てに株式投資をする人が増えている。企業も株式の保有期間に応じて特典を手厚くしたり、一般には手に入らない限定品を提供したりして、個人投資家を安定株主として呼び込もうと知恵を絞る。株主優待の最新事情や家計にお得な銘柄を選ぶためのポイントを探った。

 「日々の家計に本当に役立っている」。埼玉県の主婦、柿沼照子さん(48、仮名)は一昨年から株主優待狙いの投資を始めた。現在五銘柄を保有しているが、お気に入りは西友株。店内のほとんどの商品が月二回一〇%弱割引になる株主優待カードがもらえるからだ。今では「株価上昇よりも楽しみなほど」と語る。
 優待が「おまけ」の域を超え、生活手段になっている人もいる。プロ将棋棋士の桐谷広人七段は三百以上の銘柄を保有、「優待がない銘柄は買わない」と言い切る株主優待の「名人」だ。外で食事をする際には必ず優待食事券を使い、家具や衣服など身の回りのものも優待でそろえる。

 大和インベスター・リレーションズ(IR)の米山徹幸理事によれば「個人投資家の四分の一は優待目当て」。こうした個人を安定株主として呼び込む狙いから、優待制度を導入する企業は増えており、大和IR調べでは今年千社を超えた。主婦やOLらに投資家層が広がる中で「魅力ある特典を提供できなければ、新しい層の投資家を呼び込めない」(米山理事)という。
 内容は多彩さを増している(表参照)。最近は長期間保有する株主に手厚く配分したり、家族向けに種類などを増やしたりする企業が多い。

 株式を長く保有すればお得な業種は電鉄だ。各社とも長期保有と引き換えに内容を充実するキャンペーンを展開している。電車とバスの無料乗車券を贈る京浜急行電鉄は、株式三万株以上を三年以上保有すれば無料券の枚数を二倍に増やすことを車内広告などでアピール。京成電鉄や富士急行も追随、優遇を始めた。

一方、種類を増やしたのは三越。今年六月に帝国ホテルなど有名ホテルの優待利用を加えた。昨年七月に制度を新設したヤマハ発動機はJリーグのジュビロ磐田の親子観戦チケットなど「一般家庭で喜ばれる特典を意識した」(広報室)。その結果、個人株主数は半年間で実施前の約一・八倍に増えたという。
 
 優待でしか手に入らない限定品を贈る企業も多い。タカラトミーの限定ミニカーはネットオークションで一時十万円以上の値が付いた。四種類のうちから一つ選ぶアサヒビールでは市販していない「株主優待ビール」を半分以上の株主が選択する。経済アナリストの森永卓郎氏は「一般には手に入らないという優越感を刺激することで投資家を呼び込んでいる」と分析する。
 「名人」桐谷七段によれば、より大きな満足感を得るには「保有する株式数が比較的少なくても優待内容が充実している銘柄が狙い目」だ。
 その際、参考になりそうなのが、企業別に株主優待を金額に換算し、株式を一年保有した場合の利回りを算出して順位付けしたインフォシークマネー(http://money.www.infoseek.co.jp)の「優待利回りランキング」。ちなみに一位のカラオケ最大手、シダックスの利回りは二九・四%。五株保有するだけでカラオケなどの千円割引券四十五枚を手にできる。二位のダイエーは五十株の株主に累計割引金額が一万円までの優待割引カードを贈呈。無配ながら利回りは二一・七%に上る(七月二十八日現在)。

 金券などを現金に換えるしたたかな株主も増えている。金券ショップで人気なのは航空会社の株主優待券。事前予約割引が受けにくい行楽シーズンでも航空券を安く手に入れられるからだ。航空会社の優待券は金券ショップでの売値が七、八月には六月の三倍以上に跳ね上がる。本来の趣旨から外れるが「使わないなら売って家計の足しにするのも手」と桐谷七段は話す。

 森永氏は「株主が応援したい企業の株を買い、企業側が配当や優待で報いるのが株式投資の原点」と指摘する。優待の分は配当に回すべきだとの意見もあるが、楽しみにしている個人投資家は多く、内容を充実させる企業は今後も増えそうだ。(川路洋助)
 株主優待には自然保護基金への寄付など、社会貢献を選択肢として提供するものもある。もともとは企業の社会的責任(CSR)活動の一環として機関投資家に提案してきたが、最近になって「優待を通して企業の社会貢献活動を支援したいという個人株主が増えてきている」(野村インベスター・リレーションズの博多美保「IRマガジン」編集長)という。
 アサヒビールは環境基金「水の惑星」への寄付を優待の一部に組み込んでいる。寄付を選ぶ個人投資家は全体の二%程度と決して多くはないが、「微力ながら水を守れてうれしい」など反応は上々という。このほか、資生堂は国連女性開発基金(UNIFEM)を、ワタミは教育支援団体を寄付の対象にしている。

 なお、優待の権利を得るためには「権利確定日」(通常は決算期末、年二回優待を実施している会社は中間決算期末も)に株主でなければならない。そのためには確定日の五営業日前(土日・祝日を除く)までに株式を購入する必要がある。反対にずっと保有していても、確定日の直前に売ってしまえば優待は受けられない。実際に品物などが手元に届くのは確定日から三―四カ月先になる。
【図・写真】「名人」のもとには株主優待の「戦利品」が続々届く

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